総務省が平成27年度実施してきたテレワーク普及推進施策　「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」が完了し、その成果報告会が2016年4月22日に開かれました。

「ふるさとテレワーク」は地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証するために、総務省が実施するテレワーク普及推進施策で全国15地域で実証実験が行われ、それぞれの地域にフィットした実証成果が得られました。

当社が関わった「沖縄県・竹富町コンソーシアム」からは、いくつかのタイプのテレワークにトライしましたが、代表的なものとして、「在宅オペレーターの育成と就業によるIUターン・定住定着化」 の実証を進めてきました。

10月から進めてきた訓練では、パソコンの知識がゼロに等しい7名（女性5名/男性2名、20代：1名、30代：1名、40代：4名、50代：1名）が、ITの基礎知識からトラブル対応の深い知識を学び、これからインターネットの接続などを、お客様へサポートする在宅オペレーターとして卒業し、実際の業務を開始しました。

農業/観光業がほとんどの竹富町においては、仕事の選択肢が少なく、観光閑散期は特に仕事が少ないため固定収入を得にくい状況でしたが、テレワークは他業種とのダブルワークも可能であり、子育てをしながらの就業が難しかった子育て中の女性層を中心に、新たな就業機会の創出として特に有効であったと思います。今回の事業期間中に実際に3名の方が東京・千葉など都市圏から西表島に移住し、テレワークで業務を開始できたことも、数は小粒ながらも大きな成果です。

事業終了直前に西表島テレワークセンターで行われた終了式では、卒業生や竹富町様から感謝の言葉をいただき、この事業の必要性・素晴らしさを実感しました。

総務省のふるさとテレワーク推進事業は今後も続き、今年度の予算は7.2億円。サテライトオフィスなどの環境整備のための費用の一部、上限4000万円までが補助の対象となります。昨年度の実証事業を皮切りに、ふるさとテレワークの先行15地域から、働き方の多様化、テレワークの推進が加速することを願います。

坂下剛誠