2010/12/10
総務省「標準化への対応が必要な諸分野に関する調査検討の請負」の受注
総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の国際競争力強化検討部会で今後の標準化の重点分野と指摘された「光ネットワーク関連分野」、「HDテレビ会議システム分野」、「無線LAN関連分野」における技術規格について、国際標準化の検討状況や技術開発動向等について調査検討を行うことを目的とする、標記の業務を受注しました。
2010/11/5
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」認証の継続
情報セキュリティマネジメントシステムの国際的な標準規格であるISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006の継続審査を受け、認証を継続いたしました。・認証登録番号：IS 500869・審査登録機関：BSIグループジャパン株式会社
2010/10/29
総務省「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」におけるCO2削減検証業務の請負
環境負荷の低減を目指して、ネットワークに接続された多数の機器から情報を収集し、
それらの機器を統合的に制御する技術規格の策定および実証を目的として
総務省が実施している「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」で、実行中の13のプロジェクトに対して、CO2削減量の推定方法と推定値の検証を行い、
技術が普及した場合の国内のCO2排出量削減効果を推計することを
目的とした業務を受注しました。
2010/10/26
「ICTから見たスマートグリッド分野における国際標準化動向に関する調査」受注
独立行政法人情報通信研究機構（NICT)による掲題の公募において、当社の提案
が採用されました。
本調査は、今後、地球環境問題等の解決に重要となる、スマートグリッド分野における国際標準化の現状と動向（今後の予測を含む）について、ICTとの関連を中心に調査することにより、NICTにおける今後の 研究開発及び標準化活動の推進に資することを目的に行われるものです。
2010/9/13
「民間基盤技術研究促進制度に基づく平成22年度事後評価に係る事業化等に関する調査業務」の受注
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）による標題の公募において、当社が落札しました。民間基盤技術研究促進制度では、研究委託の終了時に、今後の事業化等に関する評価（事後評価）を実施することとなっています。この評価を客観的に行うため、外部委託（高度な専門知識を有するシンクタンク等）による事業化調査を行うこととしています。本調査業務では、平成22年度事後評価の対象となる5つの研究開発課題について、受託者から提出された事業化関係の資料の内容についての妥当性等の検討を行い、事後評価に資することになります。
2010/8/25
JICA「人事・勤怠システム開発 調達支援業務」を受託
独立行政法人国際協力機構（JICA）から、「人事・勤怠システム開発 調達支援業務」を受託しました。
人事業務等の迅速化、効率化、正確性を目的とした人事・勤怠システムの導入にあたり、
弊社が調達仕様書の作成支援と、調達仕様書に対する応札者からの質問対応や、
提案書に関する技術評価などの支援を3月末まで実施していきます。
2010/6/30
自主研究成果を紹介するサブページを開設
サイバー創研のコンサルタントの研究成果を紹介するページを、本サイト内に開設しました。論文やレポートの概要と、一部全文を閲覧できます。「テレワークによるCO2削減効果の将来予測」など、本サイトで初めて公開する自主論文も掲載しています。
2010/6/18
HPSRに関する国際会議で新技術を発表
米国の電気電子学会（IEEE）主催の高性能スイッチ・ルータ技術（HPSR）に関する国際会議において、弊社・青木誠が、音声・ビデオ等のストリーミングサービス品質評価に有用なパケット転送遅延の測定を、従来にない簡易な方法で行えることについて発表しました。
2010/3/11
ISECON2009の第二次審査で敢闘賞を受賞
情報処理学会主催の情報システム教育コンテスト(ISECON2009)において、弊社社長・黒田幸明が提案した「気づきシートを用いた教育研修の分析と評価」が第二次審査で敢闘賞を受賞しました。
2010/2/8
ISECON2009の一次審査通過
情報処理学会主催の情報システム教育コンテスト(ISECON2009) において、弊社社長・黒田幸明が提案した「気づきシートを用いた教育研修の分析と評価」が一次審査を通過しました。
2010/1/5
オープンソースソフトウェア教材のサブページを開設
独立行政法人情報処理推進機構（IPA)「2008年度オープンソフトウェア利用促進事業」の一環で、当社と津田塾大学が受託して実施した「OSSモデルカリキュラム導入実証」の講義資料を公開しました。各資料はダウンロード可能です。
①「オープンソースソフトウェア入門」、②「ソフトウェア開発法」のカリキュラム並びに講義資料です。