持続可能な社会の実現に向けては、「脱炭素」「循環経済」「分散・自然共生」を統合的に展開することが重要です。脱炭素では2050年までのカーボンニュートラルの実現、循環経済ではライフサイクル全体での徹底的な資源循環の実現、分散・自然共生では2050年までの生物多様性の長期目標である「自然との共生」の実現に向けて、産業界での環境対策はもとより、国民一人一人そして社会全体のライフスタイルの転換が必要です。

環境事業推進では、環境に関する市場動向や技術動向の調査・分析などにより、脱炭素社会等の実現に向けた皆さまの取り組みを支援します。