「平成 30 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究報告書」、平成３１年３月、一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所」の検討に、当社専門家（鶴原稔也）が有識者として貢献しました。

貢献内容は、「標準必須特許（以下「SEP」）を巡る紛争は、米国・欧州・中国・インド等で頻発しており多くの判決が出されている。これらの判決のうち、これまでになかった論点のものや今後の SEP のあり方に影響を与えると思われるもの」についての整理です。

詳細は報告書の149〜153ページ。