2011/12/12
「LTEに関するETSI必須特許」の調査結果を発表
当社ではLTEに関連する特許分析の一環として、欧州の標準化団体・ETSIに対して
LTE必須として申請された特許を対象に規格整合性等の調査を行いました。調査報告書には特許件数を数えるだけでは計れなかった
LTEの特許力を分析した結果を公表しています。報告書（日本語版）

2011/10/21
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」認証の更新
情報セキュリティマネジメントシステムの国際的な標準規格であるISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006の2回目の更新審査を受け、認証を継続いたしました。有効期限は2014年12月13日。・認証登録番号：IS 500869・審査登録機関：BSIグループジャパン株式会社

2011/10/5
創立10周年記念　お客様感謝の集いを開催
サイバー創研は、本年で創立10年を迎えることになりました。
これを機に、これまでご支援いただいたお客様への感謝の意を
込めた集いを開催し、㈱トヨタIT開発センターの井上友二会長
の講演会や記念パーティを行いました。

2011/8/2
実践的IT教育モデル拡大計画事業を受託
産学連携による実践的なIT人材の育成を図ることを目的とした、
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による実践的IT教育モデル拡大計画事業に応募し、
採択されました。この事業は、産学連携IT人材育成プラットフォームを活用した
産学連携マッチング体制を拡大し、新たな教育機関と企業・
団体等との協働により、平成24年度に700名以上の学生が
実践的なIT教育を受講する体制を整備することを目的としています。

2011/7/19
フロア増床に伴い弊社の総合受付は1階になりました
7月19日より同じビルの1階にフロアを増床し、総務・経理部を移すとともに応接室、会議室も拡充しました。これに伴い弊社の総合的な受付は1階となります。お客様におかれましては、まずは1階にお越しいただきますようお願い申し上げます。なお、代表電話番号・FAX番号は従来と同様 です。

2011/6/16
新たなプロセス進化を担うオープンシステムディペンダビリティの捉え方を発表
電子情報通信学会の情報ネットワーク研究会において、弊社・齋藤孝文が、「社会の進化とオープンシステムディペンダビリティ（安心・安全）〜想定範囲が変わり続ける社会を支えるため情報ネットワークが担うべき役割〜」と題して、情報が進化に果した役割と、情報を中核として現在進行している新たな進化の仕組みとして、プロセス進化とコミュニケーション進化の捉え方について発表しました。特に、プロセス進化では、技術革新により想定外の社会様相の変化に備える、進化メカニズムの継承とゆらぎを支える「オープンシステムディペンダビリティ」研究の概要を紹介しています。

2011/6/9
特許庁「平成23年度特許出願技術動向調査－携帯高速通信技術(LTE)－」の受注
特許庁では、近年、特に注目されている「携帯高速通信技術(LTE : Long Term Evolution)」の分野について、特許情報から技術全体を俯瞰し、経済情報・産業情報を踏まえた技術開発の進展状況・方向性を把握する目的で、日米欧中韓他の国・地域での特許出願技術動向に関する調査分析業務を公募しました。本業務には、特許動向調査（7000件）、研究開発動向調査（標準化プロジェクト3GPPへの規格提案23000件）、政策動向調査及び市場動向調査が含まれます。当社はこれに応募し、この度、受注しました。

2011/5/10
プライバシーマークの認定を取得しました
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)によるプライバシーマーク
の認定制度の審査により、個人情報の取り扱いに関して適切に保護処置を講じて
いることが認められプライバシーマークの認定を受けました。今後も個人情報を適切に取扱うとともに情報セキュリティ管理システム（ISMS）による
情報セキュリティ対策を一層強化していきます。

2011/4/25
2010年度オープンソースソフトウェア教材のサブページを開設
独立行政法人情報処理推進機構（IPA)「オープンソフトウェア利用促進事業」の一環で、当社が受託して実施した「第3回OSSモデルカリキュラム導入実証」の講義資料を公開しました。各資料はダウンロード可能です。 [1]「コンピュータシステムのアーキテクチャ」、[2]「ネットワークアーキテクチャ」、[3]「暗号化技術」、[4]「ネットワークセキュリティ」のカリキュラム、講義スライド、講義ノート、演習教材です。

2011/4/1
企業理念を改定しました
創業10周年を迎えるにあたり、サイバー創研がこれからも社会に存在し続ける理由・意義を再考し、
企業理念を改定いたしました。様々に変化する経営環境のなかで、基本的な理念として、次の3点をかかげ、今後もお客様に満足いただける経営を行っていきます。1. 意欲のあるICTの専門家が、働きがいをもって活動でき、かつ自らを高めることのできる場を提供します2. これからの知的資産時代にあって、その中核を担うべく、私たちの総合力を活かした価値創造を行なっていきます
3. 私たちの知識、経験、知恵を社会に還元するとともに、次の世代に継承していきます